YNUへの留学

人材育成奨学計画は、政府の「留学生受入10万人計画」の下、1999年度に設立された無償資金協力による留学生受入事業です。
当事業では、「対象国において将来指導者層となることが期待される優秀な若手行政官等を日本の大学院に留学生として受け入れ、帰国後は、社会・経済開発計画の立案・実施において、留学中に得た専門知識を有する人材として活躍すること、またひいては日本の良き理解者として両国友好関係の基盤の拡大と強化に貢献すること」を目的としています。
詳細はJICAウェブサイトをご覧ください。

研修員受け入れ事業のうち、受入期間が1年以上の研修を指します。長期研修員として来日した研修員は、大学院に入学し、修士／博士課程を通して、母国の開発に寄与するための総合的かつ高度な技術や知識の習得を目指します。プログラムによっては、大学院在籍中または卒業後に、本邦企業において実務研修（インターンシップ）を行う場合もあります。詳細はJICAウェブサイトをご覧ください。

アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）

民間人材及び各国で産業政策、国別開発協力方針、日本企業の関心分野等を踏まえて設定した分野における行政官等を対象に、①本邦大学の修士課程での教育（留学）、②日本企業でのインターンシップ等を提供することにより、ビジネス活動や産業振興を通じ当該国の開発課題の解決に貢献する人材を育成するとともに、日本企業とのネットワークを構築し、日本企業のアフリカビジネスを促進する「水先案内人」を育成する。

●理工学府

詳細はJICAウェブサイトをご覧ください。

SDGsグローバルリーダー

政府機関や大学等において、SDGs達成に向けた開発協力を推進する上で将来のキーパーソンとなりうる若手人材を対象に、SDGs貢献に必要な各分野の政策課題について、当該政府の適切な政策決定や取り組みに貢献する高度人材を育成する。

●理工学府

詳細はJICAウェブサイトをご覧ください。

アジア地域投資促進・産業振興クラスター留学プログラム

市場規模が大きく、多くの日本企業が進出している重点国の投資庁、工業省、商業省及び経済団体の幹部候補、並びに日本センターの幹部候補職員等を対象に、日本的経営や日本の産業振興の歴史を理解する人材を育成することにより、アジア地域投資促進・産業振興サブクラスターを支える中核人材・リーダーの層を拡大させる。

詳細はJICAウェブサイトをご覧ください。

食料安全保障のための農学ネットワーク（Agri-Net）

政府機関や農学系大学・研究機関等で、当該分野に従事する行政官、研究者等を対象に、食料安全保障のための農学ネットワーク（略称Agri-Net）で取り組む6重点分野課題（1. 農業・農村開発政策立案、2. 持続可能な農業生産、3. One Health（畜産）、4. 水産開発・海洋資源、5. フードバリューチェーン（FVC）、6. 自然環境保全）への貢献を目的として実施する。

詳細はJICAウェブサイトをご覧ください。

国際公法分野の中核人材プログラム

本案件は、海洋法、国際紛争に関する法や国際経済法等の国際公法分野にかかる知見を伝達することを通じ、同分野における中核となる知的な人材の育成を図り、もって「自由で開かれたインド太平洋」の柱である「法の支配」の価値観の共有を図る。

詳細はJICAウェブサイトをご覧ください。

法・司法分野の中核人材プログラム

法・司法関係機関の職員や法学研究者を対象に、社会の発展や経済開発、人権の尊重につながるような、法・司法制度の改善をはかる能力を習得させる。

詳細はJICAウェブサイトをご覧ください。

タンザニア連邦共和国・財務省人材育成・能力強化プロジェクト

タンザニア財務計画省職員の長期研修を通した人材育成を通し、財務計画省の能力強化に貢献し、もってタンザニア政府の財政計画・管理能力の強化に資するもの。本プログラムを通じて、タンザニアが抱える開発課題の解決、また、新日派人材の育成により今後の開発事業の円滑化が進むことが期待される。