在留資格認定証明書の電子化について（出入国在留管理庁）
2023年3月17日から在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能です。また、外国人本人の方は、電子メールを提示することで、査証申請及び上陸申請を行うことが可能です。詳しくはこちらをご確認ください。
日本入国時の検疫措置（2023年4月29日更新）
〈外国籍の方の新規入国〉
令和4年10月11日午前0時（日本時間）より、査証免除措置が再開及び水際対策下において効力が停止されていた査証の、効力の停止が解除されました。
〈検疫措置〉
<令和5年4月29日午前0時以降、全ての入国者について＞（NEW）
（1）全ての入国者に対して、「出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書」及び「ワクチンの接種証明書（3回）」のいずれも提出を求めません。
（2）中国（香港・マカオを除く）からの直行旅客便での入国者に対して臨時的な措置として現在実施している「サンプル検査」等を、他の国・地域からの入国者と同様の有症状者への入国時検査に変更します。
詳しくは、こちらをご覧ください（4月29日更新）
安全保障輸出管理に基づく外国人研究者の取扱について
安全保障輸出管理について
近年、大学において国際的な人的交流の活発化や海外との共同研究が進展しています。このため、貨物の輸出及び非居住者に対する技術の提供等について規制している外国為替及び外国貿易法（外為法）の趣旨を十分踏まえた輸出管理を的確に行う必要があります。
外為法においては、学会誌への論文の投稿や学会発表など、技術を公知とするための行為は、経済産業大臣の許可を受けずに行うことができます。一方、輸出規制対象の計測機器・試料等の貨物・役務規制対象技術資料等の海外への持出し、海外出張等に際しての技術提供、海外からの研究者や留学生の受入に伴う技術の提供、国際的な共同研究等における技術移転、用途や需要者の安全が確認できない規制対象品目以外の貨物の輸出の中には、経済産業大臣の許可が必要なものがあります。
詳しくはこちらをご確認ください。
安全保障輸出管理に係る手続き等について
本学教職員の方は、安全保障輸出管理に係る手続き等について、安全保障輸管理（学内限定）によりご確認ください。
また、外国人研究者・教員・訪問者の受入れを検討する（一時的な訪問者の受入れを含む）場合は、必ず研究推進機構研究室輸出管理マネージャーに事前確認シートを提出し、承認を受けてください。事前確認シートは、安全保障輸管理（学内限定）ページからダウンロードできます。
【提出/問い合わせ先】
研究推進機構 輸出管理マネージャー
E-mail：anzen.hoshoynu.ac.jp（内線:3193）
但し、以下の事業については、下記担当部署宛に事前確認シートを提出してください。
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・日本学術振興会（JSPS）が公募等を実施する外国人研究者等の招聘助成事業
【提出先】
研究推進部研究推進課研究助成係
E-mail：kenkyu.josei@ynu.ac.jp（内線:3033）
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・JICA日系社会研修員
・JASSO帰国外国人留学生短期研究制度
・中国国家留学基金管理委員会（CSC）との覚書に基づく外国人客員研究員
・横浜国立大学国際交流基金外国人研究者等招聘事業
【提出先】
学務・国際戦略部グローバル推進課国際企画係
E-mail：kokusai.kikaku@ynu.ac.jp（内線:3036）
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（グローバル推進課 国際企画係）